DOGEコインは急騰したが、翌日にマークが元に戻ると価格は暴落した。これらの出来事は、仮想通貨市場に暗い影を落とした。
ただ、トランプ政権の仮想通貨政策がすべて悪影響を及ぼしているわけではない。一例として、今回の大統領令と同時に指針「SAB121」の撤回が発表されたことが挙げられる。
同指針は、顧客のために仮想通貨を保全する企業に対し、その仮想通貨を貸借対照表の負債に計上するよう義務づけるものだ。銀行が仮想通貨のカストディー（保管管理）事業を行う際の障害とされていた。
FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、1月29日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、「銀行は仮想通貨の顧客に完全に対応できる」と発言。既存金融機関による仮想通貨サービスの提供を促すかのような姿勢を示した。
今後半年間の仮想通貨市場は、トランプ政権の政策がどのように進展するかによって大きく方向性が決まる。とくに注目されるのは「戦略備蓄」が実際にどのような形で具体化されるかだ。
州レベルでは備蓄構想が法案化
現在発表されている大統領令は曖昧な表現が多く、市場の期待に応えきれていない。
しかし連邦規制の枠組みが策定され、州レベルでは2月8日時点で17州においてビットコインの戦略備蓄に関する法案を提出、ユタ州では同法案が下院を通過している。政策の具体化次第では市場に再びプラスの影響を与える可能性がある。
また、SAB121の撤回やFRBの前向きな発言によって、金融機関の仮想通貨サービス参入が加速すれば、市場の信頼性と流動性が向上することも期待される。
一方、トランプ関税が招くインフレ退治のための金利上昇懸念や、仮想通貨が政治的・投機的な道具として利用されるリスクが市場の不安定さを助長させている。
最終的にトランプ大統領が仮想通貨にとって「天使」か「悪魔」かを判断するのは、戦略備蓄構想が実行に移され、規制が健全な市場形成に貢献するかどうかにかかっている。
今のところはプラスの要素とマイナスの要素が交錯している。トランプ政権の動向に一喜一憂する状況が続くだろう。
