｢不登校の子の保護者｣4人に1人が離職･休職､｢家庭でケアを丸抱え｣の過酷 8割が仕事に影響､4割が収入減､精神不調も

仕事に何らかの影響を生じている家庭が8割

NPO法人キーデザイン（栃木県宇都宮市）は、フリースクールやホームスクールの運営とともに、子どもの不登校に悩む保護者を対象とした無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」を開設している。同窓口には、母親を中心に数多くの相談が寄せられる。

その中で代表理事の土橋優平氏がとくに気がかりだったのが、子どもの不登校をきっかけに離職や休職をした保護者が多いことだった。

そこで同法人では2024年2月、無料LINE相談窓口の利用者を対象に、子どもの不登校が家庭に与えた影響についての実態調査を実施（回答は376名）。その結果、回答者の約4人に1人が離職や休職を選択しており、「早退・遅刻・欠勤が増えた」「雇用形態を変えた」も含めると、仕事に何らかの影響が生じている家庭が約8割にも達していることが判明した。同法人では、同年11月にも再度調査を実施（回答は230名）したが、ほぼ同様の結果が得られたという。

また11月調査によれば、退職を決断した保護者67名にその理由を聞いたところ、「子どものサポートに集中するため」（70.1％）、「子どもを1人で家にいさせることの不安から」（67.2％）、「親自身のメンタルが不安定になったため」（62.7％）、「会社に迷惑をかけたくなかったから」（52.2％）といった回答が多く挙がった（複数回答）。

「不登校の子どもは、不安定なことも多い。急に泣き出したり自傷行為があったりする場合も」と土橋氏。そのような子どもを1人で留守番をさせておくことは心配だ。休まざるををない日が続けば会社では肩身が狭くなり、自身のメンタルも不安定になっていく――こうして離職や休職に追い込まれていく保護者の状況が浮き彫りとなった。

また、離職や休職、早退・遅刻・欠勤の増加は、当然家計を圧迫することになる。2月調査では約4割の回答者が「収入が減った」「収入がゼロ・ほぼゼロになった」と答え、このうち8万円以上減った家庭も4割弱に及んでいる。

「子どもが不登校になると、昼食代や光熱費のほか、フリースクールやカウンセリングの利用料などの支出も増えていきます。不登校の子どもがいる家庭やフリースクールに助成金を支給している自治体は全国で64程度しかなく、多くの家庭が経済的な支援が得られない中で、子どものサポートと家計の維持の両立に悩まされています。ここは国の支援が必要でしょう」と、土橋氏は語る。

夫婦間の意識のずれが｢母親の孤立｣を招く

今回の実態調査は、無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」の利用者を対象としたこともあり、回答者の大多数が女性（2月調査98.1％、11月調査99.1％）だ。このうち約8割の女性が子どもの不登校を機に離職や休職、キャリアの変更などを余儀なくされている一方、パートナーは「特に変化はない」ケースが7割に上り、母親に負担がかかっている実態も見えてきた。

そのような差がある中で、子どもの不登校についての夫婦間での相談は満足にできているのか。2月調査では、「満足に相談できている」という回答は22.6％にすぎず、「話はするが、満足のいく相談はできていない」「ほとんど・全く話はできていない」「意見の食い違いが大きいため、最近は相談をしていない」が64.9％を占めた。