リクルートが2年熟考した｢防戦か､世界進出か｣ 峰岸会長の危機感｢世界へ攻めて力を磨く｣

2012年に社長CEOに就任し、2021年に出木場久征氏へバトンタッチした峰岸真澄氏。現在は会長を務め、経済同友会の副代表幹事としても活動する（撮影：梅谷秀司）

特集「リクルートHD上場10年　華麗なる変身」の他の記事を読む

閉じた日本の中で戦えるのか

――峰岸さんがCEOに就任した当時、リクルートはドメスティックな会社でした。海外展開へ舵を切ったのはなぜですか。

私は専務時代に、リクルートの中長期の戦略プロジェクトリーダーを担当した。リクルートではよくあるパターンで、そうしたミッションを与えて当事者意識を持たせようとしたのだろう。（リクルート事件で背負った）多大な借金が歴代のCEOたちのおかげで無借金になり、リーマンショックも乗り越えた。そんなタイミングだった。

すでに国内ではNo.1のポジションで、このまま各事業分野を広げながらサービスを提供し続けていくのか、それとも世界に出ていくのかが論点だった。2年近くのプロジェクトの間、考えに考えた。

思い返すと、すでに当時はビッグデータ、クラウド、AI、スマートデバイスが登場し、技術変革の潮流の中にあった。旅行分野では「ブッキング・ドットコム」「エクスペディア」、不動産分野では「Zillow（ジロー）」など新たなプラットフォームが拡大してきた。閉じた日本の中で一生懸命やったとて、グローバルプレーヤーと戦えるのかと問うようになった。

ならば結論は、守備的ではなく、攻撃的に戦う中で磨いていくしかない。CEO就任直後の2012年5月の決算発表で「人材ビジネスでNo.1」「2020年前後に海外売上高比率5割」を掲げ、6月の株主総会では上場を宣言した。