｢さい銭箱にスマホ決済｣で参拝風景が変わる将来 金融庁が｢電子マネーの利用解禁｣に向け準備中

類似のスマホ決済であっても、依拠する法制度の違いにより、寄付に利用できるものもあれば、できないものもある。利用者からすると非常にわかりづらいのが実態だ。

日本でもキャッシュレス決済比率が39.3%（2023年実績）にまで高まり、スマホ決済を日頃の支払い手段として利用している人が増えている。

フィンテック協会の沖田貴史会長（ナッジ代表）は「同じスマホ決済なのに前払い式支払い手段の電子マネーがさい銭や寄付になぜ利用できないのか、ほとんどの人がわからないはず。ユーザーペインを感じている人も多い」とし、規制の見直しの必要性を指摘する。

さらに、「外国人観光客が神社仏閣を訪問する際、交通系電子マネーなどを利用するシーンも考えられる」とし、増加するインバウンド対応にも資すると話す。

前払い式支払い手段に該当する電子マネーは換金できないため、使い切れなかった残高がムダになるケースも少なくない。そうした電子マネーが寄付に活用されることで、公益の推進につながることも期待される。

神社仏閣の悩み解消にも一役

利用者だけではなく、さい銭箱を置く神社仏閣にとっても、電子マネーの利用解禁は大きな意味を持つ。その1つが、硬貨の入金コストの削減だ。