広告に対して最もお金をかけている上場企業はどこなのか。東洋経済オンラインでは、有価証券報告書の2023年9月期から2024年8月期までの1年間のデータをもとにして各社の広告宣伝費を調査した。
国内有力企業の広告規模を明らかにするため、広告宣伝費が多い企業から順に並べたランキングを配信したい。金額を収集できたのは1010社。1000億円以上の広告宣伝費をかける会社は上位の12社だった。
ソニーグループは前年から約300億円増加
1位はソニーグループ。2024年3月期の販管費に計上した広告宣伝費は4227億円だった。前年の2023年3月期は3911億円の広告宣伝費をかけていて、比較すると300億円あまりの増額となった。2位の日産自動車も前年の2835億円から3217億円へと増加させた。上位2社のように全体として広告宣伝費を増加させている企業が多い。
ランキング10位以内で売り上げに占める広告宣伝比率が高かったのは、サントリー食品インターナショナル(4位)。食品・製薬で一般消費者向けの商材を扱う企業は、売上高広告比率が高い傾向がみられる。
売り上げに占める宣伝費率が上位100社で最も高かったのは、エイチーム(82位)だった。結婚式場の比較サイト「ハナユメ」やスマホゲームを手がける企業で、売り上げの半分以上に当たる52%を広告宣伝費に費やしている。消費者の認知度を高めたい新興企業では、売り上げの半分ほどを広告に費やす例もみられる。
ランキングは、有価証券報告書の損益計算書および販売管理費の注記に記載される数値から収集している。販管費の内訳は販管費全体の10%以上を占める項目しか開示義務がない。企業規模が大きく、多額の広告宣伝費を費やしている場合でも、財務諸表上には金額を公表していないことがある。また、広告宣伝費と販売促進費が分けられない場合は、合計値を採用している。
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