人間の｢合理的判断能力の限界｣が選挙で露呈 兵庫県知事選でアテンションエコノミー追求も

選挙で影響力が増すSNS。有権者の適切な政策選択のためにも脅迫罪など既存の法の適用が必要だ。

齋藤元彦・兵庫県知事は再選したが、選挙でのSNS業務をめぐり、公職選挙法違反で刑事告発される事態に （写真：時事）

11月に行われた内外の選挙を見て、人間の合理的判断能力の限界、さらには民主主義の統治能力の危機について考えさせられた。

米大統領選挙におけるドナルド・トランプの最大の勝因は、米経済に対する国民の不満、とくに物価高にあった。アメリカ人が物価高を最も実感するのは石油価格の高騰だ。ジョー・バイデン政権は気候変動対策に熱心で、再生可能エネルギーへの転換を推進していた。

一方、トランプは地球温暖化自体を否定し、化石燃料の開発を大々的に進めると公約していた。人々は未来の地球環境対策よりも目の前の燃料価格引き下げを選んだ。異常気象や山火事の頻発を見て気候変動の脅威を感じる人は一定数存在するだろうが、民主主義という仕組みを通して気候変動対策を決定することの困難を感じる。

トランプの唱える輸入品に対する関税の引き上げは、物価高に直結するはずであり、部品を輸入する製造業にも打撃となる。しかし、人々はその点を考慮に入れなかった。トランプのスローガンであるアメリカの「偉大さ」が何を意味するのか、具体的に考える人は少数にすぎなかったといえよう。

得意顔の国民民主党