公立校の教員不足に一石､求人サイト｢ミツカルセンセイ｣開発した大学生の思い 4自治体で採用､2カ月で300名の潜在教員が登録

教員不足の問題を知り、全国約250自治体にヒアリング

今年8月にオープンした「ミツカルセンセイ」は、学校現場といわゆる“潜在教員”をマッチングする、公立校特化型の求人サイトだ。教員不足が深刻化する中、まさに公立小中学校のニーズに応えるように始まったサービスと言える。運営するのは、合同会社Quicken.代表の小谷瑞季さん。現在23歳、大阪大学法学部国際公共政策学科4年生だ。

小谷 瑞季（こたに・みずき）
合同会社Quicken.代表
大阪大学法学部国際公共政策学科に在籍しながら、教育現場・教育行政の課題がサステナブルに解決されていく社会づくりに貢献するため、2023年に合同会社Quicken.を設立。欠員のある公立小学校でのサポートスタッフや市教育委員会での長期インターンを経験。現在は、公立小・中学校に特化した潜在教員向けの講師・支援員求人サイト『ミツカルセンセイ』を運営し、自治体に提供している。過去に、経済産業省主催社会起業家アクセラプログラム『ゼロイチ』、一般財団法人Soil主催非営利スタートアップ支援プログラム『Soil 100』、taliki/京都リサーチパーク共催社会起業家支援プログラム『COM-PJ』等に採択
（写真：本人提供）

法学部で教職課程も取っていなかった小谷さんが教員不足という問題に関心を持つようになったきっかけは、2023年5月頃のこと。当時、環境問題の解決に関する活動をする中で「環境教育を広げることが重要」だと考えていた小谷さんだったが、学校や教育委員会に話を聞きに行った際、「いろいろな〇〇教育も大事だけれど、積み重なってきた現場の課題が忘れられている気がする」といった現場の本音が聞こえてきたという。その最大の課題が、教員不足だった。

なぜ教員が不足しているのかと疑問に思った小谷さんは、教職員や教育委員会の指導主事などにヒアリングを始めた。主に電話やリモートで行ったヒアリングの数は全国約250自治体に上る。依頼した自治体のうち3割ほどが応じてくれたといい、「学生の話を聞いてくれるほど、教員不足は深刻なのだと感じました」と小谷さんは話す。

さらに教育現場の課題を学ぼうと、2023年11月から出身地である奈良県生駒市の教育委員会事務局で有償ボランティアも始めた。生駒市は小中学校で講師や支援員として働きたい人を対象とした登録バンクを独自に運営（詳しくはこちらの記事を参照）している。そのサポートを行う中で、講師希望者のリアルな思いや視点に触れることができたという。