トランプ氏の再登板で混迷深まる「中東情勢」 パレスチナの「平和」を阻む決定を実行するのか

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戦闘は1年以上続き、収束に向かうどころか、近隣諸国にまで拡大しつつある。

たとえば2024年4月、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受け、イランの軍事精鋭部隊幹部らが殺害された。イランはこれに対し、史上初めて直接イスラエルに報復。その後の報復の応酬はエスカレートしている。

ヒズボラが一時停戦に合意したが構造自体に変化はない

2024年の夏以降、イスラエルはレバノンのイスラム教組織ヒズボラとの戦闘も本格化させた。レバノンでは、イスラエルとの戦闘による死者が2023年10月以降の1年で3000人に上った。11月末にはイスラエルとヒズボラが一時停戦に合意したが、対立構造自体に変化はなく、完全収束には至っていない。

イスラエルは今、ガザ地区とレバノンのほか、パレスチナのヨルダン川西岸地区、イラン、シリア、イラク、イエメンとも対立関係にあり、「七正面戦争」の状態にある。

これらは2025年以降、収束に向かうのだろうか。なぜ中東で悲惨な戦争が続くのか。また、2期目となるトランプ政権は、中東にどうかかわるのか。

本デジタル特集では、中東の現在と今後を知るために、パレスチナやイスラエル、イラン情勢に詳しい専門家たちにインタビューなどを行った。

兵頭 輝夏 東洋経済 記者

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ひょうどう きか / Kika Hyodo

愛媛県出身。東京外国語大学で中東地域を専攻。2019年東洋経済新報社入社、飲料・食品業界を取材し「ストロング系チューハイの是非」「ビジネスと人権」などの特集を担当。現在は製薬、医療業界を取材中。

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