｢ビットコイン1400万円｣が示唆する時代の転換点 現物ETF承認にUSDT台頭､さらに｢トランプ期待｣

ただ今年は、これまでとは異なる大きな変化があった。1月11日のアメリカにおける「ビットコイン現物ETFの承認」だ。現物ETFの存在が市場安定の一助となり、個人投資家や機関投資家の双方にとって長期的な投資機会を提供する可能性がある。

ETFは証券取引所などに上場されている投資信託で、個別株と同じように取引できる。ビットコイン現物ETFは、ビットコインを実際に購入しビットコイン相場にETFの価格が連動するように運用される。同ETFを購入すれば、投資家自身がビットコイン現物を持つ必要はなくなる。

アメリカのSECでは賛成5票・反対3票という僅差での承認だった。「現物ビットコインは暗号資産取引所で購入できるため、ETFとしての必要性は欠けるのではないか」という懐疑的な声も当初は聞かれた。

インパクト大だった現物ETF

しかしフタを開けてみれば、2024年に新規上場された約400のETFの中でも、ビットコイン現物ETFが資金流入額のトップ4を独占している状態である。

とくにブラックロックのビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」は際立っている。

資金流入額は今年、アメリカの全ETFで3位の270億ドル。純資産額は11月8日時点で330億ドルを超えた。純資産額は、ブラックロックが2005年から提供する金ETFの「iシェアーズ・ゴールド・トラスト（IAU）」をすでに上回った。

暗号資産運用企業Bitwiseのデータも、ビットコイン現物ETFへの資金流入ペースの大きさを物語っている。

ビットコイン現物ETFをまず購入したのは個人投資家だった。ビットコイン購入層は従来の若者中心から一気に全世代へと広がった。

7月以降は伝統的な機関投資家もETFへの投資を本格化した。機関投資家は通常、新しい金融商品に投資する際には6カ月以上のトラックレコードを確認する。7月以降にその慎重姿勢を解いたとみられる。