有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ4つのトピックをえりすぐり、そのエッセンスを紹介。今回は「氏の選択に関する独の民法典改正」「生産性が低ければ賃上げにならず」「節目を迎えた数年来の円安基調」「企業の15.4％にカスハラ被害」です。
①氏の選択に関する独の民法典改正
夫妻や子どもに配偶者双方の選択を認める
・国立国会図書館「【ドイツ】氏の選択に関する民法典の改正：立法情報」（2024年8月）
・国立国会図書館 海外立法情報課 山岡規雄
6月に独連邦議会で決まった配偶者双方の二重氏選択。両親の氏を組み合わせる選択も可能に（写真：PIXTA）
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら