東京､パリと｢炎上五輪｣が続いた"根深い問題" 選手や運営への批判や誹謗中傷が止まらない背景

重要なのは、プラットフォーム事業者が徹底した対応を取ることだ。イーロンマスク氏がTwitter社を買収し、サービス名をXに変えたが、その後、フェイクニュースや誹謗中傷への対策を十分に行ってこなかったし、マスク氏自身がSNS上に過激な投稿を何度も行っている。

アメリカMetaについては、本年7月に同社が運営するFacebookとInstagramに関し、トランプ前大統領のアカウントにかけている制限を解除すると発表している。

両社ともに、「言論の自由」を盾に、不適切なSNSの利用に関して、十分な対応策を講じていることを怠っているように見える。

今年5月には、SNS上の誹謗中傷について、大手プラットフォーム事業者に対応の迅速化を義務づける「改正プロバイダー責任制限法」が参院本会議で可決、成立している。しかし、重要なのはプラットフォーム事業者自身が誹謗中傷を防止する仕組みを構築することだ。

“ソーシャリンピック”は過去の遺物となってしまった

SNS事業の収益の多くは広告収入だ。政府が規制をかけることも重要だが、広告主側からの圧力も重要だ。

つい最近、マスク氏が保有するXは、企業が協調して広告出稿を取りやめたことを違法として、業界団体を提訴している。広告主側はこれに屈することなく、Xの“健全化“”を求めてほしい。そして五輪のスポンサー企業はその音頭を取ってほしいと願っている。

優秀な技術者と豊富な資金を持つプラットフォーム企業、特にその経営者が対策を講じることが重要であるし、またその責任も負っていると筆者は考えている。

“ソーシャリンピック”は過去の遺物となってしまったのかもしれない。少なくとも不当な批判や誹謗中傷を回避し、健全な批判を今後の運営に生かしていくことは可能だろう。

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