滑走路なき｢新生スカイマーク｣の前途多難 なお債権処理などに難題

　8月5日、スカイマークの再建が動き出す。写真は羽田空港の同社デスクでチェックインする女性。2009年1月撮影（2015年　ロイター）

［東京 5日 ロイター］ - 今年1月の経営破綻から半年間の紆余曲折を経て、スカイマーク<SKALF.PK>の再建が動き出す。債権者集会でANAホールディングス<9202.T>の支援による再生案が可決されたが、多額の損失を抱えた多くの債権者との交渉はまだ続く。

収益力の向上策も決まっておらず、「新生スカイマーク」が離陸すべき滑走路の道筋は明確になっていない。

最大債権者との火種消えず

「再生計画案はなんとか決まったが、まだ不安だらけ」――。5日午後に開かれた債権者集会。債権者の多くが無言で足早に立ち去る中、ようやく足を止めた1人はこう漏らし、顔を曇らせた。スカイマークと最大債権者との間の火種がなおくすぶっているためだ。

スカイマーク再生をめぐっては、ANAの支援を受けるスカイマーク案と米デルタ航空<DAL.N>の支援を軸にした最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションによる案の2案が対立、債権者集会でその勝敗を決めるという異例の展開となった。

ANA支援案に賛成したという同債権者は、期待通りの結果にもかかわらず、「大口債権者が納得していないから対立案も出る。もうひと波乱が起きないよう願うばかり」と不安を隠さない。

その波乱要因になりかねないのが、対抗案を出したイントレピッドだ。同社は、スカイマークにエアバスのA330型7機を今夏までにリースする計画だったが、その契約が宙に浮き、損失の肩代わりを期待していたANAとの交渉も決裂した。イントレピッドが主張していた債権額は約1150億円。ほぼ戻らないとみられるだけに、「何が何でもなんらかの見返りを求めるだろう」（別の債権者）と同社の動きを警戒する声もある。