混迷スカイマーク再建､｢主導権争い｣の内実 再生手続きは日米航空大手も巻き込む展開に

民事再生手続き中のスカイマークをめぐって、ANA（上）とデルタ航空が火花を散らす展開に（撮影：尾形文繁）

債務者自らが出した案だけでなく、債権者が提示した再生計画案までもが債権者集会で付議されるという、異例の事態に陥っているスカイマーク。ここに来て、日米の航空大手をも巻き込む展開へと発展した。

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先に動いたのはスカイマーク陣営だった。同社は7月7日、債権者向けの説明会を開催した。

投資ファンドのインテグラルやUDS（日本政策投資銀行と三井住友銀行の組成したファンド）に加え、ANAホールディングス（HD）がスポンサーとなることで、国内線の運航におけるノウハウの提供やコードシェア（共同運航）、共同購買などによる収益基盤の安定化を図る方針を、あらためて訴えた。

説明会の席上でANAHDの長峯豊之取締役は「安全運航を維持するためには、国土交通省と調整する仕組みや能力がないといけない。外国の航空会社がスポンサーとなる再生の蓋然性については、疑問を持たざるをえない」と、自陣営の優位性を強調した。

イントレピッドが掲げた"大義"

その後、15日に同様の説明会を開いたのがスカイマークの最大債権者、米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションだ。同社は説明会の直前、これまで「交渉中」としてきた航空会社のスポンサー候補が、米大手のデルタ航空に決まったと発表した。

イントレピッドは、リース契約解除による損害額1143億円を少しでも多く回収するのが目的。その達成のためにデルタを担ぎ出し、「第三極の維持」という大義を掲げた。