植村幸祐／うえむら・こうすけ 1968年生まれ、兵庫県出身。1993年東京大学農学部卒業、旧日商岩井（現双日）入社。執行役員化学本部長、経営企画担当本部長などを経て2024年4月から現職（撮影、風間仁一郎）
ニチメンと日商岩井が持ち株会社を設立し、2004年に合併して双日が発足して20年。2022年度は過去最高純利益を計上し、2023年度もそれに次ぐ純利益となった。だが、PBR（株価純資産倍率）はいまだ1倍割れが続く。こういった経営課題にどう対峙していくのか、植村幸祐社長COO（最高執行責任者）を直撃した。
――高水準の利益をたたき出していますが、5大総合商社が軒並みPBR1倍超えを果たしたのに対し、双日はいまだ1倍割れが続いています。どう改善していきますか。
われわれは「双日らしい成長ストーリー」と言っているが、それは成長の確度を実績でもって証明するということだ。その指標はPER（株価収益率）だ（＊PBR＝ROE〈自己資本利益率〉×PER）。
いまPERは8倍前後をウロウロしているが（7月22日時点で7.46倍）、これを9倍後半ぐらいにしなければPBR1倍を超える安定感が出てこない。成長への期待感が醸成されない。これは決算期ごとに着実な進捗を示していく以外にないと思っている。
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