米当局､AT&TのディレクTV買収を承認 485億ドルの代買収劇が成立
7月24日、米当局は、AT＆Tが米衛星テレビ放送ディレクTVを485億ドルで買収する計画を、条件付きで承認。写真は2014年10月、ニューヨークで撮影（2015年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ワシントン 24日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（FCC）は、米通信大手AT＆Tが米衛星テレビ放送大手ディレクTVを485億ドルで買収する計画について、条件付きでこれを承認した。AT＆Tが24日、承認通知を受けたもので、昨年5月の計画発表以降、1年以上を経て米国最大の有料テレビ会社誕生への道が開かれることになる。
買収の条件としては、ブロードバンドサービスの拡大や競合他社コンテンツに対する不公平な取り扱いの回避などが柱となっている。具体的には、固定ブロードバンド接続のデータ上限の計算対象から傘下のビデオサービスを排除しないことや、トラフィックエクスチェンジに関するすべての契約をFCCと共有すること、1250万人の顧客が居住する地域に高速インターネット網を構築することなどが含まれる。
買収計画をめぐっては、米司法省が21日、計画は競争面で重大なリスクをもたらすものではないとの見解を発表している。
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