震災二重債務問題、債権買い取り機構立ち上げに岩手県が前進、10月から産業復興相談センターを開設


 一方、福島県でも金融機関との情報交換を続けているが、今のところ準備委員会設立のメドは立っていない。原発事故の影響を受けた被災企業の債権買取の考え方について国側でも整理ができていないことが最大の要因といえる。

22日に東京電力は法人、個人事業主に対する賠償方針を発表。今後、震災以前と比べた売上げや取引高の減少率に一定の金額(業種ごとに算定する賠償額算定の基礎額)をかけた賠償金が支払われる。
 
 ただ、来年3月以降も予想される売り上げ低迷について、それを差し引く基準を2010年度の水準にするかどうかなど、足元の賠償方針こそ取り決めたものの、まだ不確定な部分も残る。業種ごとに計算方法を設定しているが、「個別の対応で協議する」という説明も多く、事業者が補償額を明確に試算することは難しそうだ。
 
 福島県経営金融課では、「単純に原発の影響を除いて考えることは難しい。ただ、スピード感は求められているので、ゴール(産業復興機構立ち上げ)が見えるように検討している」という。

震災被害の大きさや原発事故の影響などから、被災各県での機構の立ち上げ動向は一様でない。そうした中、岩手県版の「産業復興機構」がどれだけ被災地企業の再建の一助となるのか。復興金融の大きな試金石となる。
(井下 健悟 =東洋経済オンライン)

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