安保法案を衆院特別委で可決

16日にも衆議院を通過する見通し

安倍首相は祖父の岸信介と同じ道をたどるのではないか──。政治評論家の森田実氏によると、永田町OBの間でこんな見方が広がっているという。日米安全保障条約を改定した岸首相(当時)は55年前のこの日、国会や官邸を取り囲む大規模な反対デモの中で退陣した。

今年8月中旬には、九州電力<9508.T>が川内原発の再稼働に踏み切る可能性が取り沙汰されている。

沖縄県では米軍普天間基地の移転をめぐり、県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消す見通しだ。

さらに、総工費が大きく膨らむ新国立競技場の建設にも世論の反発が強まっている。いずれも、かじ取りによっては支持率の下押し要因になりかねない。

「安倍政権はピークから下り坂に入った」と、森田氏は指摘する。

支えとなっているのは、日経平均株価<.N225>が15年ぶりに2万円台まで上昇した経済。日経平均はギリシャの債務問題と中国株式市場の急落の影響を受けたものの、現在は再び2万円台を回復している。「経済のおかげで保っている。みんなアベノミクスがバーチャル(仮想)だと気がついたら、流れは変わるかもしれない」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は話す。

(久保信博、リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)

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