核融合発電に挑む主要な国内スタートアップを紹介していく。
・阪大発の独自方式で実用化目指す|EX-Fusion
大阪大学発の核融合スタートアップ、EX-Fusionは2030年代の核融合の発電実証を目指す。
同社は大阪大学が開発した「高速点火方式」という2種類のレーザーを使った核融合の手法を採用する。効率よく核融合反応を起こせるのが特長だ。21年設立で、23年時点の累計資金調達額は19.3億円に達する。
松尾一輝CEOは「レーザー核融合の実現に向けた課題はレーザー制御の高精度化だ」と語る。商用化に向けては燃料にレーザーを1秒間に10回照射し、核融合反応を繰り返し起こす必要がある。また、効率的にエネルギーを取り出すためには、安定してプラズマ状態を維持できるレーザー制御技術が求められる。こうした技術を29年までに確立する計画だ。
加工用で利益を確保
国内のレーザー関連の技術力は高く、いくつかのパートナー企業と連携して部品の製造に取り組む。大学との共同研究にも注力する。23年には大阪大学のレーザー科学研究所と共同研究拠点を設置した。
また、東京工業大学とも共同研究を行う。液体金属を活用して、炉の主要部品であるブランケットの開発などに取り組む。液体金属を使ったブランケットが実現できれば、コスト低減につながる。
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