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核融合発電「開発競争」に資金つぎ込む国の面々 先行する日欧、王道の中国、米英は周回遅れ

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始まった開発競争。その戦略は国により異なる。

フランスで建設中のITER内部
フランスで建設中のITER内部。参加各国から続々と部品が集まる(写真:毎日新聞社/アフロ)

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世界で注目度が高まっている核融合(フュージョン)発電。スタートアップが続々と立ち上がったことで、商用化への機運が高まっている。その研究開発の現状はどうなっているのか? 原子力発電とどう違うのか?

世界でも核融合発電は注目の的だ。民間の資金投入だけでなく、政府が戦略策定に乗り出している国も多い。実現に向けた競争は激化している。

核融合発電のスタートアップによる巨額調達が目立つのが米英だ。

米国ではコモンウェルス・フュージョン・システムズがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らから18億ドル(約2700億円)の資金を調達した。英国のトカマク・エナジーも2.5億ドル(約375億円)の調達に成功。2社はいずれも小型の商業用核融合炉の実現を目指す。

小型の炉は、場所を選ばないため、データセンターなど電力需要が大きい場所の近くに設置できる。建設コストを減らす狙いもある。

政府も後押し

両国の政府もこのような動きを後押しする。

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