中国政府が｢頭金ゼロ｣の自動車買い替えを奨励 個人消費拡大狙い､金融当局がローン基準緩和

国有自動車メーカーの奇瑞汽車は中国政府の｢以旧換新｣キャンペーンに乗り、自動車取得税相当分を値引きするプロモーションを展開している（同社ウェブサイトより）

中国政府は4月3日、自家用車を所有する個人がクルマを買い替える場合に限り、頭金ゼロでも自動車ローンの提供を認める規制緩和を実施した。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局が連名で、金融機関に対して自動車ローンの融資基準変更を通達した。

この措置は、中国政府が景気テコ入れのために推進する「以旧換新」（訳注：旧型製品の買い替え促進）キャンペーンの一環だ。通達によれば、自家用の新エネルギー車およびエンジン車（の新車）へのローン提供に関して、金融機関は借り手の信用状況や返済能力などに応じ、車両価格に対する貸付比率を（頭金ゼロを含めて）任意に設定できるようになった。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

貸付比率の上限を撤廃

中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会（現国家金融監督管理総局）の2017年の通達では、自家用の新車に対するローンの貸付比率を新エネルギー車は最高85％、エンジン車は同80％と定めていた。

今回の通達はこの上限を撤廃し、金融機関が独自に決められるようにすることで、ローンの貸付比率を最大100％に引き上げられるようにした。

自動車ローンの借り手の立場では、金融機関の審査で返済能力などに問題がないと判断されれば、以前は車両価格の最低15～20％を用意しなければならなかった頭金が不要になる。購入時の負担を軽減することで、自家用車オーナーの買い替え意欲を刺激するのが中国政府の狙いだ。