（写真：DragonOne/PIXTA）
「あなたは日本政府を信頼していますか？」という質問にイエスと答える日本人は少数派である。2021年の経済協力開発機構（OECD）の調査では24％しかいない。OECD加盟国平均では41.4％なので、日本政府の信頼度の低さが際立っている。日本政府と同様の信頼度なのは旧社会主義国のラトビア政府である。
信頼とは、相手（対象）が自分の期待に応えてくれるという信念である。信頼があって初めて協力が発生する。だまされているのではないかという不信感があれば、協力は成立しない。社会全体で協力行動を取る必要がある場合に、政府の協力依頼に人々が応えるかどうかは、その政府が人々に信頼されているかどうかに決定的な影響を受ける。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら