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日本企業は中国の攻勢に備えアジア戦略再構築を 豊田章男氏の突然の「警鐘」は何を意味するか

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ASEANの国旗
(写真:hidako/PIXTA)

トヨタ自動車の豊田章男会長は、財界活動と距離を置いていることで知られる。数少ない公職だった日本自動車工業会の会長からも2023年末で退いた。

退任を表明してから間もない12月初め。日中投資促進機構という団体の会合に豊田氏が現れ、関係者を驚かせた。実父である故・豊田章一郎氏もかつて会長を務めた由緒ある組織ながら、中国ビジネス関係者以外はまず知るまい。豊田氏も理事の一員だが、本人が出席するのは異例だ。

当日に豊田氏が発したのは「東南アジアでの戦略をしっかり考える必要がある」というメッセージだ。東南アジアで日本車と中国製EV(電気自動車)との競争が激しくなっているのは周知のとおり。豊田氏があえて中国ビジネスを進める企業の集まりで注意喚起したのは、トヨタが中国と東南アジアでの事業をリンクして考え始めたからだろう。自動車に限らず、多くの日本企業にとっても無視できないシグナルだ。それから間を置かず、豊田氏はタイに出張した。

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