｢上位団体は不要｣の声が多数ある中､あえて全国PTA連絡協議会を発足した訳 会費なし､PTAの運営に便利なサービスも提供

全Pではオンライン会議の導入を推奨している。登録した団体に対し、Zoomライセンス事業を展開。Zoom社の協力のもと、個人名での契約やカード決済を不要としたうえ、利用料の一部助成事業も行っている。

さらに、PTA室でのインターネット環境の改善のため、複数の企業と協力し、任意団体でも契約できるプランの提供を開始している。テザリング機能を利用したスマホと、専用機による Wi-Fiルータープランの2種類の選択肢を展開。

こちらは全P会員登録の有無にかかわらず、幼小中高すべてのPTAで利用が可能だ。「スマホプランは、2023年12月現在、全国で17の都道府県P連・PTAに利用していただいています」。

ITツールの利活用、個人情報保護対策、PTA会費の集金、任意加入制などをテーマとしたオンラインミニセミナーや情報交換会も月に1度のペースで開催。事前申し込み制（無料）で全P会員登録の有無にかかわらず参加でき、全国からさまざまなPTA関係者がオンライン上で情報共有を行っているという。

全Pには会費収入がないため、これらの事業の原資が気になるところだが、「私たちは、物や人を動かしているわけではなく、全国のPTAに必要とされているサービスを考え、その情報を提供・コーディネートしています。ですから、多額な資金は必要ないのです。通信費や交通費、ホームページの運用などにかかる費用は、企業との連携による協賛金や手数料などでまかなえると考えています」。

24年度は補償制度の整備を

「PTAの全国組織として、今後は、SNSによる発信などにも力を入れ私たち全Pの存在をより多くの皆さんに知っていただきたいと思っています。会員数を増やしていくことはもちろん大切なのですが、まずは私たちの思いや取り組みをご理解いただき、必要なサービスを使っていただくことで、全国のP連・各校のPTAが元気に活動するサポートをしていきたいですね」と語る長谷川氏。

2024年度は、保護者向けに「園児・児童・生徒総合補償制度」、P連・各校PTA向けに「PTA補償制度」「個人情報漏えい補償制度の整備」を開始するという。

「私たちの願いは、PTA活動が本来の機能を発揮し、子どもたちの教育環境が豊かになることです。そのために、次のステップとしては、全国のPTA、保護者や教員を対象とした意識調査を行い、現状の課題を認識して社会全体で共有し、課題解決に取り組めるよう社会や行政に対して発信していける団体として成長していきたいと思います」

近年、奈良市、松山市、高知市などのP連が、県P連など上部団体を退会して自立的な活動を行う動きが相次いでいる。2023年3月には前述した都小Pの日P退会に続き、12月に埼玉県さいたま市PTA協議会も、本年度末に日Pを退会することが理事会で決議された。

各校PTAについても、個人情報の取り扱いや任意加入制についての認識が改められる中、対応が進まないPTAも見受けられる。さらには、「本人の同意のないまま給料からPTA会費が天引きされていた」と、教員が校長とPTA会長に会費の返還を求める訴訟を起こすなど、PTAをめぐる弊害も起きている。

P連・PTAをめぐるこれらの課題を解決し、時代に合った「求められるPTA活動」に近づくため、情報の共有やIT導入支援、PTA運営支援などを行う全P。新しい視点でこれからのPTAを定義するプラットフォームとしての全Pの今後に期待したい。

（注記のない写真：Luce / PIXTA）

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