バイデン大統領と習近平国家主席は11月にサンフランシスコで首脳会談を行った（写真：hinese Foreign Ministry Press Office/UPI/アフロ）
米中関係の冷え込みが続いている。『財新周刊』11月20日号の社説は、世界経済発展のために、デカップリングなど保護主義を停止すべきだと訴える。
11月15日、米中首脳会談が米国のサンフランシスコで開催された。政治・文化交流や安全保障など20項目以上で合意に達した。両国は同時に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、意思疎通と相互信頼を強化し、世界のバリューチェーン・サプライチェーンの安定を維持すべきだ。
冷戦終結後、APECは拡大を続け、米中を含む21カ国・地域が加盟し、世界人口の3分の1、GDP（国内総生産）の6割以上、世界貿易額のほぼ半分を占めている。しかし、APECの調査機関は今後3年間の加盟国の経済成長は世界平均を下回る可能性が高いとの予測を発表した。地政学的問題や保護貿易主義、インフレなどがリスク要因となる。
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