金融庁が｢カルテル問題｣で損保4社を行政処分へ ｢立ち入り検査｣は実施せず､再発防止を優先

一つは、業務停止にすると、契約者利益を損なう可能性が大きいことだ。大手4社が業界シェアの9割を握る寡占の状況にあって、仮に一定期間、共同保険の引き受けを停止させると、ほかに引き受ける損保が現れずに契約更改ができない企業が続出する可能性がある。