太陽光発電に突然参入、気炎を上げるソフトバンク
ただし、成功には前提条件がある。電力会社による全量買い取り制度の導入だ。現状、太陽光の発電コストは、火力などに比べて高い。メガソーラーが売電目的で発電しても、送電設備を持つ電力会社が買い取る義務はなく、価格も保証されていない。
安定した価格で電力会社が買い取る仕組みになれば、ソフトバンクは採算を合わせやすくなる。その場合、太陽光の割高なコストが、買い取り手の電力会社を通じ料金に転嫁されるため、国民の理解が欠かせない。
孫社長は会見に先立つ14日、菅直人首相と会食した。目下、制度面の整備について根回しを進めているようだ。
本業がおろそかになるのを懸念してか、財団設立を発表後、株価は一時15%超も下落した。これには孫社長も「私が太陽光をやると言うと株価は下がるんですが……」と苦笑いする。ソフトバンク流“脱原発”を実現できるか。
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(桑原幸作 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年6月11日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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