大震災受け物流分散化に動く流通企業、調達力を求め業界再編の加速も

大震災からひと月余り経った４月２０日、１００を超えるテナントが入居するイオン石巻ショッピングセンター（ＳＣ）が、ついに全館オープンまでこぎ着けた。震災による設備破損や避難市民の受け入れで、一部休業を余儀なくされていただけに、完全オープン直後の連休中に催されたイベントには、実に１５００人もの人が集まった。

同ＳＣの総合スーパー（ＧＭＳ）部分は、震災から２週間足らずの３月２３日に営業を再開していた。当時ＳＣ内は一時的な避難所としても利用されており、店舗の空きスペースを利用した仮の売り場での営業再開だった。一見、品薄に見える店頭（左下写真）だが、「すぐ裏には余裕を持って提供できるだけの商品が山のように積んであった」（イオン）と営業にはまったく懸念がなかったという。

１階売り場が浸水したイオン気仙沼店では売り場を屋上と２階へ移し営業を再開。さらに同多賀城店は現時点で唯一閉店したままだが、近隣にあるグループの食品スーパー、マックスバリュへ衣料品や生活用品を持ち込み、ＧＭＳとしての機能を持たせ営業を行っている。イオンでは実質的に全店舗で営業を再開、その復興スピードは地元スーパーを圧倒した。

コンビニ業界最大手のセブン−イレブンも業界内では最も早期の再開に成功した企業だ。コンビニのビジネスモデルは通常１日３便という高頻度の商品配送に支えられているが、震災後の交通事情と商品不足で、配送体制の維持が困難になった。そんな中、セブン−イレブンでは３月中にほぼ被災地すべての店舗で１日３便体制が復活していた。