学校の｢金融教育｣必修化で前進もいまだ手薄､知識不足や教材選びへの対応策 外部とうまく連携して進めるのも選択肢の1つ

「金融教育サミット2023」では経済アナリストの森永氏、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部 国際金融都市担当課長の中村氏、学生投資連合USIC顧問で慶應義塾大学法学部3年の八田氏と「金融教育の最前線」をテーマに行ったパネルディスカッションも行った

――金融教育の基本は家庭にあると思いますが、家庭で子どもの金融リテラシーを高めるにはどうしたらよいのでしょうか。

保護者の方から「自分に専門的な知識がない」「自身の金融リテラシーがあまり高くないから子どもに教えられない」などの声をよく聞きますが、難しく考える必要はないと思います。「今日はこんな買い物をしたけど、買うときに○△○△について悩んでどちらを買うか迷った」「ネットで○○を買ったら、思ったより手数料を取られた」など、お金について日常的にオープンに話す機会をつくることを意識していただくだけでも、親子のコミュニケーションが深まりますし、この積み重ねが金融リテラシーの向上につながると思います。

「『お店でお買い物するとお金（現金）が減っちゃうけど、ネットで買えばお金が減らない』と思っているお子さんもいる」という、ある意味衝撃的な話も聞こえてきます。電子マネーやネットショッピングが日常的になった今、大人にとっては当たり前の概念を子どもは理解していないことも少なくありません。

しかし、お金についてのコミュニケーションを意識することで、これらに気づくこともできます。ゲームの課金トラブルが起きても、ただ叱るだけではなく、「なぜトラブルが起きたのか」「これからどうすればトラブルが防げるのか」についてしっかり話し合うことが大切です。「子どもより先にお金の知識を得て教えよう」というよりは、「子どもと一緒に学ぶ」というスタンスで向き合っていただきたいですね。

（企画・文：長島ともこ、写真：すべて八木氏提供）

東洋経済education × ICT編集部