洋上風力疑獄､渦中の｢再エネ議連会長｣を直撃 柴山議員｢私も河野さんも秋本事件は寝耳に水｣

第2ラウンド以降は事業者が売電する仕組みがFIT（固定価格買い取り制度）からFIP（市場価格にプレミアム価格を上乗せする方式）に変更になる。さまざまな事業者から、ここで設定するプレミアム価格は一定以下にしないでくれという声があった。

だが、われわれ再エネ議連は「最低価格の制限はするべきではない」、「国民負担の観点からもキャップをはめるべきではない」ということも提言に入れている。ただ結局、経産省がわれわれの提言にはなかった最低価格の導入を盛り込んだ。

再エネ議連が国民負担を犠牲にして、新規参入を目指す事業者のために、この最低価格の制限を入れたのではないか。入札制限もそうではないか、という人がいるが両方とも真っ赤なウソだ。両方とも再エネ議連の提言にはまったく入っていない。確かに秋本議員は「強力な入札制限を入れるべきだ」ということを再エネ議連内でも主張していたが、結局この提言には入っていない。

秋本さんがすべてを牛耳っていたわけではない

――秋本議員の考えと議連の方針が一致していたわけではない、と。

秋本さんが再エネ議連のすべてを牛耳っていたわけでもないし、あの（賄賂をもらって行ったとされる国会での）質問は「再エネ議連でこういう質問をしてくれ」と頼んだわけではない。ましてや馬とか、あんな利益を得ていたということは私も河野太郎・再エネ議連顧問（デジタル相）もまったく寝耳に水の話だった。

――政府が異例の対応をとったことは確かです。2022年3月18日には、秋田県八峰町・能代市沖の公募入札（第2ラウンド）をやり直すことが決まりました。

確かにすでに始まっていた入札を一度止めてやり直すというのはイレギュラーではある。だが、これによって国民負担とのバランスを取りながら再エネ事業者の裾野を極力広げるために必要だと思ってやったことだ。