GX通じ､脱炭素と産業競争力強化を同時達成へ 旗振り役の龍崎･経産省総括審議官が語る戦略

GX関連政策の旗振り役を務める、龍崎孝嗣・経済産業省政策立案総括審議官（撮影：筆者）

――7月に政策立案総括審議官に就任し、GX戦略の旗振り役になりました。関連政策の実現へどのように取り組んでいく考えですか。

先の通常国会で、GX推進法が可決・成立した。GXは各国・地域の政策競争の様相を呈しており、多くの国・地域で将来的なカーボンニュートラル（CN）を目指すのみならず。GXを産業政策として位置付けて、官民一体で競争力の強化を図っている。世界ではグリーンを一つの軸としたゲームチェンジが始まっており、ここで負けたら厳しい。次の世代に強く、豊かな国を残すために全力で取り組まないといけない。こうした観点から、国の10年間での20兆円規模の先行支援やカーボンプライシングの具体設計など、よく考えて進めていきたい。

――政府としてGX戦略を進めていくうえで重要な役割を果たすのが、「GX推進機構」です。龍崎さんは同機構の設立準備政策統括調整官の任にもありますが、どのような組織を立ち上げていく考えですか。

同機構は排出量取引制度の運営や化石燃料賦課金、特定事業者負担金の徴収事務、民間金融を引き出すための金融支援といった業務を担う。GX推進法に基づき設立される認可法人で、民間人材を中心に2024年度に創設を予定している。高い公益性を実現するために適切なガバナンス構造を措置する必要がある。技術や金融、政策をリードする優秀な人材が集まって活躍できるような組織設計も大事だ。

日本版カーボンプライシング導入の道筋

――化石燃料賦課金、特定事業者負担金についてご説明ください。

化石燃料賦課金は、商社や石油元売り企業など化石燃料の輸入事業者などから、輸入などによる化石燃料に由来するCO2の量に応じて徴収する。国による先行支援や国際競争力の観点から、GXに集中的に取り組む期間を設けたうえで、2028年度から導入を始める予定だ。一方、特定事業者負担金は2033年度からの徴収となる。こちらは発電事業者に対して一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた負担金を徴収する制度だ。具体的な有償の排出枠の割り当てや単価は、入札方式（有償オークション）により決定する。