国立市が東大とタッグ､｢フルインクルーシブ教育｣に本気で動き始めた背景原則｢すべての子どもが同じ場で学ぶ｣を目指す

2023/09/05 4:00

国連が2006年に採択した「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)。日本も14年に同条約を批准し、教育現場ではインクルーシブ教育システムの構築を推進し始めたが、共生社会の実現に向けては課題が多い。こうした中、東京都の国立市教育委員会は「フルインクルーシブ教育」の実現を目指し、23年5月に東京大学大学院教育学研究科と連携協力協定を締結したことを発表。40年以上前から福祉行政に力を入れてきた国立市が目指すのは、いったいどのような教育なのだろうか。

支援を強化するうちに生じた「共に学ぶ機会」の課題とは？

──国立市では、2022年6月に策定した教育大綱に「フルインクルーシブ教育」という言葉が記載されました。どのような背景があったのでしょうか。

荒西岳広氏(以下、荒西) 国立市は1976年から、一貫して「人間を大切にする」を基本理念に掲げ、人権を尊重し、多様性を認め合う平和なまちづくりの実現を目指してきました。

国立市教育委員会教育指導支援課長の荒西岳広氏

現在、ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の理念に基づき市政を展開しており、障害者が地域で当たり前に暮らすこと、高齢者が地域包括支援の中で生活することを実現しています。しかし、そうした市民生活の担い手を育成する学校現場ではインクルーシブ教育が必ずしも実現できているとは言えず、教育大綱に「しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す」という文言が入りました。

──文部科学省が掲げるインクルーシブ教育システムとはどう異なるのでしょうか。

荒西インクルーシブ教育システムは、選択可能な多様な学びの場を整備しつつ、可能な範囲で共に学ぶ機会をつくっていく仕組みです。本市では、2013年度に文科省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業を受託し、この方針に従って多様な学びの場を充実させてきました。また、通常学級でも質の高い支援ができるよう、専門性が高いスマイリースタッフ(特別支援教育支援員)を各校の状況に応じて1校につき2名から6名程度配置するようにしてきました。

一方で、支援を強化するうちに、とくに自閉症・情緒障害特別支援学級を選択する家庭が増え続け、23年度は小学校8校中3校目となる同学級を設置することになりました。交流や共同学習を積極的に行っていますので、共に学ぶ機会はなくなってはいませんが、日常的には、分かれて学習することが逆に増えてきてしまっている状況も見られます。

また、特別支援学校との副籍交流も積極的に進めたいところですが、密度の高い直接交流を望む家庭はほとんどありません。一部の保護者や地域住民からも、根本的なものを変えていかない限りこの傾向は続くのではないかという声が上がるようになっていました。

そこで、「フルインクルーシブ教育」という言葉を用いて、新たなチャレンジをしていくこととしました。原則、すべての子どもが同じ場で学ぶことを目指しつつ、必要に応じて個別に支援する場も選択できるようにするなど、文科省が推進する内容以上に共に学ぶ機会を増やす仕組みを構築できないか、検討を始めたところです。