金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田総裁（写真：Akio Kon/Bloomberg）
7月末の金融政策決定会合で、日本銀行は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決定した。その公表文はややわかりにくいが、事実上日銀が容認する10年国債金利の上限を0.5％から1.0％に引き上げたと理解してよい。この決定の背後にあるのは、足元の物価上昇についての見方の変化だ。
賃金上昇が物価に影響か
日本の消費者物価指数（CPI）の上昇率は昨年から高まり、本年初には一時4％台に達したが、日銀はこれをエネルギーや食料品などの国際市況高騰に伴う輸入インフレだと考えてきた。であれば、輸入物価が落ち着けば物価高も一時的なものに終わる。実際、輸入物価上昇が昨秋に峠を越えたこともあり、4月の「展望レポート」で日銀は今年度の物価上昇率が1.8％に低下すると予想していた。
しかし、筆者は以前からこうした見方を疑わしいと考えてきた。
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