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退職金税制見直しは「平準化課税」で解決できる 株式譲渡益など一時的所得への課税全般に活用

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退職金イメージ図
(写真:Yotsuba/PIXTA)

退職金税制の見直しが話題になっている。きっかけは政府が6月に取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」の中で勤続年数20年超を優遇する退職金の税控除に言及したことだ。

軽減措置が中立性を欠く結果に

退職所得税の勤続1年当たり控除額は勤続年数が20年を超えると40万円から70万円に引き上げられる。例えば40年間、同じ企業で働き続けると2200万円(=40万円×20年+70万円×20年)が控除され、その分所得税が減る。「これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している」という。

他方、仮に1年当たり控除額が一律40万円になると控除額が少なくなって、税負担は増える。このため長期雇用の慣行が根強いわが国において少なからぬ労働者にとって増税になるとの批判も少なくない。「サラリーマン増税」にほかならないというわけだ。

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