文部科学省は2023年6月28日、都道府県や市町村の教育委員会が21年度に学校教育や社会教育および教育行政に支出した経費である「地方教育費」に関する中間報告を発表した。「地方教育費」の総額（決算額）は前年度より3.5％（5935億円）減って16兆2056億円だった。
出所：文部科学省「教育分野別地方教育費の推移」を基に東洋経済作成
出所：文部科学省「教育分野別地方教育費の推移」を基に東洋経済作成
地方教育費減少の理由は大きく2つ
地方教育費は前年度までは増加していたが、2018年度以来3年ぶりの減少となった。文科省の担当者によると、地方教育費が減少した理由は大きく2つ。
1つ目が、全国の児童生徒に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」が2020年度までにほぼ完了したためだ。
2つ目は人件費が減ったためだ。対前年度比で小学校マイナス1.3％、中学校マイナス1.0％、高校（全日制）マイナス2.3％と、すべての校種で減少し、トータルで1043億円（1.1％）減った。ここ最近の傾向だが、1970～80年代に採用された教員の大量退職で教員の平均年齢が下がり、人件費の総額が減っているという。
