――著書の中で「ピーク・チャイナ」という概念を提唱し、中国の国力はすでにピークに達しているとしています。中国の国力が衰退しているとみる理由は何でしょうか。
中国は今、2つの大きな問題を抱えている。1つは経済の停滞で、長年にわたって急成長を遂げることができたメリットの多くが、今やデメリットに変わってしまった。中国の労働力は縮小へと向かい、人口の維持は大きな危機に直面している。耕地や使用可能な水などの主要資源の不足も深刻化している。さらに政治体制は閉鎖的で全体主義的なものになりつつあり、成長に必要な創造性を阻害している。
国外に目を転じれば、中国はもはや1990年代や2000年代の状況とは違って、自身の台頭を歓迎するパートナーを持っていない。これらを総合すれば、中国は2000年代や2010年代のような成長率、あるいはそれに近い成長率を維持するのに苦労し、アメリカを抜いて世界最大の経済大国になるのは難しいということがいえる。
同時に2点目として、中国は「戦略的包囲網」に直面している。地域内外のますます多くの国々が、中国の主張を押し返す方法を模索している。日米同盟を見てもそうだし、アメリカ・イギリス・オーストラリアの安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」や中国による他国への経済的強要に対抗するためのG7のプログラムを見てもそうだ。つまり中国が容易に経済成長を果たし、国際的な影響力を及ぼしていた時期は過ぎ去っている。
問題は、このような事態に陥った場合、国家はより攻撃的になり、今のうちに利益を確保しようとすることだ。加えて中国は、この2020年代の後半に、軍事的に非常に魅力的な機会を得ることになる。中国は現在の軍事形態で競争を繰り広げ、西太平洋で有利なパワーバランスを持つことが予想される。
台湾を守ることは日本の「やむを得ない国益」
――中国が軍事行動に出た場合、台湾本島、沖縄とグアムの米軍基地、そして日本を拠点とする米空母打撃群に向けて、陸と空から数千発のミサイルが発射されると述べています。日本人は危険にさらされることを覚悟すべきでしょうか？
もし中国が台湾を攻撃することになれば、日本の領土や日本の港にある米軍基地や軍事資産を攻撃しない限り、アメリカに勝つことは難しいだろう。そして、このような戦争が始まった場合、日本が巻き込まれる可能性は高いと思う。
もう1つの側面は、台湾が中国に奪われれば、日本が依存する航路である南西諸島が深刻な脅威にさらされ、この地域が日本の安全と繁栄にとってより敵対的な環境に変わるということだ。日本には、自国の領土が攻撃されなくても、中国による台湾の乗っ取りを防ぐという、やむを得ない国益があると私は主張したい。
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