2022年に渡米したスマートニュースの鈴木健氏。移住の手続きなどで強く感じたという、日本のスタートアップ育成のために必要なルール整備とは。
自ら現地での採用などに関わり注力する、スマートニュースのアメリカ事業の今後についても語った（撮影：尾形文繁）
「日本スタートアップ大賞 2023」で内閣総理大臣賞を受賞したスマートニュース。鈴木健CEOは、日本のスタートアップエコシステムのあり方にも提言を行っている。
インタビュー前編「生成AIがもたらす『民主主義の危機』どう迎え撃つ」はこちら
AIだけでない｢辺境｣に取り組む意義
――生成AIの開発は巨大IT企業の独壇場となっています。日本企業、とくにスタートアップに勝機はあるのでしょうか。
生成AIそのものの開発だけでなく活用に関しても、新興勢力よりすでに顧客基盤を抱える大企業のほうが優位じゃないかと、確かによく言われる。
ただそれは、あくまで短期的な話だ。大企業が手を出さないような新しい領域で失敗と成功を重ねられることこそ、スタートアップならではの面白さ。ビッグテックの社員の中にも、会社を辞めてスタートアップに挑戦する人がたくさんいる。
もう1つあえて言いたいのは、真のイノベーションは辺境で起きるということ。皆が何か1つのことに注目している時、そこから離れて長期的なことに時間を使うのも大事だなと。
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