（写真：2023 Bloomberg Finance LP）
米英のメディアで「ピークチャイナ」論が盛り上がっている。過去40年にわたって続いた高成長が終わった現在、中国はその国力のピークを迎えており、この先は衰退するという議論だ。
何度も繰り返されてきた中国経済崩壊論の最新バージョンに見えるが、そのポイントは総合的な国力で中国が米国を追い抜くことはないということだ。ゆえに「中国は国力がピークにあるうちに台湾の武力統一を図るはずで、そのリスクが高いのは2020年代だ」という剣呑（けんのん）な観測とも結び付く。
人口動態の変化による成長力低下
ピークチャイナ論に説得力を与えているのは中国の総人口が22年に減少に転じたことだろう。14年まで35年間にわたって続いた一人っ子政策の影響は大きく、これからは高齢化が猛スピードで進む。中国政府は35年前後には60歳以上の人口が全体の30％を超える（22年末で19.8％）と予測している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら