これまで儲かっても賃金を上げず、投資もせず、内部留保ばかりを貯め込んできた日本企業が変わろうとしている。
日本企業の変化に高まる期待
最大の変化は言うまでもなく、30年ぶりの大幅な賃上げである。しかも労働組合の強気の賃上げ要求というより、企業が積極的に行った面が大きい。物価高の中、社員のモチベーション維持の狙いに加え、賃金を上げないと優秀な社員を確保できなくなるとの危機感が経済界に広がったといわれる。
また、企業は設備投資にも積極的だ。とくにソフトウェア投資や研究開発投資の強さが目立つ。その結果もあって、資金循環統計で見ると企業部門が2四半期連続で資金不足となった。これは1990年代末の金融危機以来の画期的な変化である。このトレンドが続けば、需要不足やデフレに陥った経済の体質の変化も期待できる。
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