（写真：Shoko Takayasu/Bloomberg）
「次元の異なる少子化対策」の財源論が迷走気味だ。政府は、保育サービスの拡充、男性育休の取得率向上などの働き方改革、児童手当の所得制限の撤廃・高校生までの支給対象拡大といった子育て世帯への経済支援拡充の3本を柱に、今後3年間を少子化傾向の反転に向けた集中取り組み期間と位置づけてきた。
具体的な財源について結論は先送り
こうした少子化対策の強化のため来年度以降、新たに年間3兆円余りの予算が見込まれた。このため政府は当初、1.2兆円程度は医療・介護などの社会保障費を含む歳出改革で捻出、約1兆円を新たな「支援金」として公的医療保険の保険料に上乗せする形で確保する方針を打ち出していた。残りは「すでに確保した予算の最大限の活用」で賄い、当面は「つなぎ」の国債発行も行うという。
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