日銀は国債を直接買ったほうがマシかもしれない 異次元の帰結は歯止めなき財政ファイナンス

今や国債の半分を日銀が持つ。かつて危惧された事態は現実となった。「直接引き受けていないから財政ファイナンスではない」で済むのか。

お金の価値は確かなものか（写真：CORA/PIXTA）

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黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF（上場投資信託）の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。

確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。

「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。

植田総裁がかつて予言した「地獄」

銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。

日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を購入せざるをえない。一方で国の借金を通貨発行で賄う財政ファイナンスと見なされれば、通貨の信認を損ないかねない。その歯止めとして設けたのが銀行券ルールだった。