【産業天気図・電力】原発事故の打撃大きく電力民営化後６０年目の最大危機、燃料価格高も痛手

　加えて、同社の経営を脅かすのが、圏外避難を余儀なくされた近隣住民、農作物の放射線被害など広範囲に及ぶ損害賠償負担の問題だ。数兆円にも上るとされる補償額をどこまで東京電力が負うかについては、新たな立法措置など政府や国会の判断を待つ必要があるが、何がしかの形で財務を毀損する要因となることは間違いない。　

供給エリアの被災が最大だった東北電力は、原発４基は安全に停止し、いずれ運転再開を目指す方針を示したものの、安全点検整備などに時間を要する可能性が高い。また、火力発電所の主力級の仙台、新仙台も地震と津波の被害が大きく、夏場の供給力の確保のメドはまだついていない。

被災地以外でも、中部電力の浜岡原発３号機、九州電力の玄海２、３号機などで、定期検査中の原子力発電所の運転を延期する動きが広がっており、電力事業の採算という点では明かにマイナスとなる。また、関西電力は追加の安全対策に１０００億円を投じることを発表するなど、原発維持のための追加コストも懸念される。
（勝木　奈美子＝東洋経済オンライン）