自衛隊の後方支援､地理的範囲拡大へ フィリピン有事なら米軍に弾薬提供

　4月22日、安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。2013年10月撮影（2015年　ロイター/Issei Kato）

［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。政府は想定される具体的な事態を明らかにしていないが、可能性のあるシナリオの１つはフィリピン有事。

複数の関係者によると、中国と武力衝突したフィリピンとともに戦う米軍に、自衛隊は弾薬や燃料を提供できるようになる。

シーレーン有事、日本に影響と判断

政府と自民・公明両党は、５月中旬に法案を閣議決定することを目指し、新たな安保法制の協議を積み重ねてきた。米軍に対する後方支援を地理的に広げるのが柱の１つだが、どうような事態を想定しているのか、政府はこれまで具体例を明示してこなかった。

しかし、複数の関係者や専門家が可能性として指摘するのはフィリピン有事。南シナ海では中国と周辺諸国の緊張が続いている。このうちフィリピンは米国と軍事同盟を結んでおり、中国との争いが武力衝突に発展すれば、相互防衛条約に基づき米軍が参戦する可能性がある。 

「フィリピンが中国と衝突したら同盟国の米軍にＳＯＳが行く。その米軍から自衛隊の支援を要請されたら日本はどうするのか。これは議論になると思う」と、安保政策に精通する自民党関係者は話す。