有料会員限定

積水ハウス、強気の戸建て事業拡大戦略を描く訳 日本の家は耐震性不十分、建て替え需要多い

✎ 1〜 ✎ 275 ✎ 276 ✎ 277 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小
積水ハウス社長の仲井嘉浩氏
仲井嘉浩(なかい・よしひろ)/積水ハウス社長。1965年生まれ。京都府出身。88年京都大学工学部を卒業、積水ハウス入社。経営企画部長などを経て2016年取締役常務執行役員経営企画・経理財務担当、18年から現職。(撮影:ヒラオカスタジオ)
資材高を背景とした価格高騰で、住宅需要が冷え込んでいる。新設住宅着工戸数は2023年3月までに注文住宅が16カ月、分譲戸建ても5カ月連続の減少となった。それでも積水ハウスは新しい中期経営計画(23〜25年度)で強気の戸建て事業拡大戦略を描く。なぜ、そうした計画を打ち出せるのか。仲井嘉浩社長を直撃した。

──住宅需要の冷え込みに業界の危機感が強まる一方、積水ハウスの新中計では戸建ての売り上げ、利益とも増加させる計画です。

コロナ禍の巣ごもり需要で建て売りが伸びた時期が一瞬あり、郊外で土地・建物併せて(価格が)抑えられた住宅がたくさん出た。だがそれは一時的な動向だった。

もちろん耐震性などを重視しているハウスビルダーもあり、ローコストだから質が悪いわけではない。大事なのはどのような価値をお客様に提供していくかだ。

われわれは前中計中に「ファミリー スイート(大空間リビング)」や「スマート イクス(次世代室内環境システム)」などいろいろな新商品を投入し、新しい価値を提供し続けた。新中計の中でもイノベーションを続けていく。

耐震性と断熱性能に建て替え需要

次ページ幸せの定義を「健康」「つながり」「学び」に
関連記事
トピックボードAD