資材高を背景とした価格高騰で、住宅需要が冷え込んでいる。新設住宅着工戸数は2023年3月までに注文住宅が16カ月、分譲戸建ても5カ月連続の減少となった。それでも積水ハウスは新しい中期経営計画(23〜25年度)で強気の戸建て事業拡大戦略を描く。なぜ、そうした計画を打ち出せるのか。仲井嘉浩社長を直撃した。
──住宅需要の冷え込みに業界の危機感が強まる一方、積水ハウスの新中計では戸建ての売り上げ、利益とも増加させる計画です。
コロナ禍の巣ごもり需要で建て売りが伸びた時期が一瞬あり、郊外で土地・建物併せて(価格が)抑えられた住宅がたくさん出た。だがそれは一時的な動向だった。
もちろん耐震性などを重視しているハウスビルダーもあり、ローコストだから質が悪いわけではない。大事なのはどのような価値をお客様に提供していくかだ。
われわれは前中計中に「ファミリー スイート(大空間リビング)」や「スマート イクス(次世代室内環境システム)」などいろいろな新商品を投入し、新しい価値を提供し続けた。新中計の中でもイノベーションを続けていく。
耐震性と断熱性能に建て替え需要
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