中国政府､テック企業への｢介入緩和｣は本物か 緩和と締め付けが同時に進行､楽観はできず

中国政府のIT企業への締め付けは緩和を予期させる動きがある。しかし事はそう単純ではない。

1月、ダボス会議に出席した中国の劉鶴副首相（左）。中国への投資を呼びかけた（写真：ロイター/アフロ）

春節（1月22日）を控えた時期に、中国の民間企業、とくにIT企業に対する政策の変化を予期させるような報道が相次いだ。1月16日、サイバーセキュリティー法に違反したとして当局の捜査を受けてきた配車アプリ大手の滴滴出行（DiDi）が、563日に及ぶ新規ユーザー登録停止措置が解除されたと公表した。

またこれに先立ち、2020年に当局によりIPO（新規株式公開）を差し止められていたアントの資金調達計画が当局から承認された。これを受け、親会社であるアリババグループの株価が上昇に転じたという報道があった。

これらの動きは、2年にわたり続いてきたIT企業に対する中国政府の締め付けが終わりつつあることの象徴として、世界の投資家に前向きに捉えられているようだ。その見方をサポートするかのように、1月17日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した劉鶴副首相は、中国が海外からの投資を歓迎し、世界に対する開放を継続することを強調するとともに、中国が計画経済に戻ることなどありえないと力強い口調で述べたという。