日本銀行にとって当面の最大の懸念材料は、長期国債利回りをコントロールする枠組みであるYCC(イールドカーブ・コントロール)を維持するため、大量の国債買い入れを強いられていることだ。そのため4月に就任する新総裁が真っ先に着手するのは、このYCCの改革ではないかと考えられる。
昨年12月の金融政策決定会合で日銀は、10年国債利回りの変動幅を±0.25%から±0.5%へと引き上げた。その狙いの1つは、10年国債利回りと変動幅の上限との差を拡大させることで、国債買い入れを減らすことにあっただろう。
ところが、さらなる変動幅拡大への観測から、10年国債利回りは新たな上限の水準まで一気に上昇。日銀は利回りを上限以下に抑えるため、より大量の国債買い入れを強いられるようになったのである。日銀が保有する長期国債の残高は、昨年12月に前月比で4兆円増加したが、今年1月には一気に20.3兆円増加した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら