日本銀行の次期総裁候補植田和男氏（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
日本銀行にとって当面の最大の懸念材料は、長期国債利回りをコントロールする枠組みであるYCC（イールドカーブ・コントロール）を維持するため、大量の国債買い入れを強いられていることだ。そのため4月に就任する新総裁が真っ先に着手するのは、このYCCの改革ではないかと考えられる。
昨年12月の金融政策決定会合で日銀は、10年国債利回りの変動幅を±0.25％から±0.5％へと引き上げた。その狙いの1つは、10年国債利回りと変動幅の上限との差を拡大させることで、国債買い入れを減らすことにあっただろう。
ところが、さらなる変動幅拡大への観測から、10年国債利回りは新たな上限の水準まで一気に上昇。日銀は利回りを上限以下に抑えるため、より大量の国債買い入れを強いられるようになったのである。日銀が保有する長期国債の残高は、昨年12月に前月比で4兆円増加したが、今年1月には一気に20.3兆円増加した。
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