日産にとって悲願だったルノーとの資本関係見直しが決着した。業界の競争ルールが激変する中、日産はメリハリをつけた成長戦略を描けるか。
日産自動車とルノーは2月6日、資本関係の見直しで合意したことを発表した。日産の成長にどうつなげていくか、内田誠社長（写真左）は新たな課題を背負う（写真：日産自動車）
「対等なパートナーシップが変革を可能にし、各社が自由にビジネスチャンスをつかめる。将来を見据え、未来志向で次の段階に一歩進みたい」
日産自動車とフランス・ルノーは2月6日、相互に15％ずつ出資するよう資本関係を見直すことで合意したと発表した。同日イギリスのロンドンで開いた会見で、日産の内田誠社長は提携24年目にして資本関係を見直し再スタートを切ることの意義を語った。ルノーは保有する日産株をフランスの信託会社に移すことで、日産への出資比率を43％から15％まで引き下げる。将来売却する場合は日産への売却が優先されることも取り決めた。
アライアンスは一時瓦解寸前の状況に
「お互いの将来を考えた議論をして、ここまでこぎ着けることができたことがうれしい」。内田社長はそう満足感を示す。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
（残り 2870文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
