日産､24年越し｢不平等条約｣解消で乱れた足並み 社外取が強硬姿勢､独断でルノー側と交渉も

四半世紀ぶりに平等となった日産とルノー。日産にとっては悲願だが、交渉過程では課題も浮き彫りになった。

2022年11月の決着を目指していた両社の対等出資に関する交渉は想定以上に時間がかかり、2023年2月にまで発表がずれ込んだ（記者撮影）

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フランス・ルノーとの対等な出資比率の実現という24年越しの悲願を達成した日産自動車。両社は2月6日、ルノーの日産への出資比率を15％にすること、ルノーが立ち上げるEV（電気自動車）新会社「アンペア」に日産が最大15％出資することなどを発表。日仏連合の新たな枠組みを固めた。

内田誠社長は「これからどう未来をつくっていくかという入り口に立てたことがうれしい」と満足感を示す。今後はルノーの圧力を気にすることなく、EV（電気自動車）シフトや自動運転など新技術の開発、そして成長戦略をより自由に描くことが期待される。

一見すると、1999年の救済出資から続いてきたルノーとの”不平等条約”の解消というきれいな物語の結末。しかし、その交渉の過程では今後の日産を占ううえで見逃すことのできない課題があぶり出された。

社外取からの強い警戒

それが、内田社長ら執行部と社外取締役の間の足並みの乱れだ。

「またフランス政府が何か言ってくる可能性はまったくないと言えるのか」。日産の関係者などによると、交渉の中で社外取締役からはルノーの株主であるフランス政府の動きを警戒する声が複数上がったという。