（写真：編集部撮影）
国債の「60年償還ルール」をめぐる議論が高まっている。
背景にあるのは防衛費の増額だ。政府は5年後の2027年度に防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％へ引き上げるが、そのために必要となる追加財源は年4兆円。うち1兆円分は増税で賄うという。
とはいえ、増税に対する国民・政治家の抵抗は根強い。その中で出てきたのが、国債の60年償還ルールを見直し、財源を捻出することである。具体的には償還期間を80年などに延長することで国の一般会計の国債費を抑え、浮いた財源を防衛費などに充てるという。
60年償還ルールの是非
60年償還ルールとは政府の長期国債を60年かけて完全償還することを指す。例えば、満期10年の国債を6兆円分発行したとしよう。10年後に満期を迎えた際はうち1兆円（＝発行額6兆円の6分の1）を償還したうえで5兆円は新たに10年満期の借換債を発行して借り換える。これを繰り返して60年後には完全償還するのである。
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