台湾主要企業も東日本大震災後の影響を見極め--主要企業トップのコメント【震災関連速報】

電子、自動車産業など日本企業と密接な関係にある台湾企業。台湾の主要企業トップも、今回の東日本大震災による被害に全面的な支援を表明している。と同時に、今後の影響も慎重に見極めているようだ。

エバーグリーン・グループ（長栄集団）・張栄発会長

「各国政府と救援組織が物質を日本に運送する場合、エバーグリーン・グループができる限りの協力を行う。また、エバーグリーン・グループが直航便や停泊する港では運賃を無料にする。

中国鋼鉄（CSC）・鄒若斉会長

「復旧の範囲とスピードにもよるが、阪神大震災の経験から見ると、復旧の齊には条鋼、形鋼、めっき鋼線の需要が多くなるだろう。日本での生産量が減少するので、アジアの鉄鋼価格にはプラスに働くだろう。

パネルメーカーのAUO（友達）・李焜耀会長

「AUOの川上工程に使われる化学材料は日本から輸入しているため、AUOをはじめ台湾のパネル産業には影響が必ず及ぶ。また、どれほどの影響があるかもまだわからない。供給不足による価格高騰は覚悟している。グループ内のM.Setek（太陽光発電用単結晶シリコンウェハー製造）が福島にあるが、停水停電中と聞いている。

ファーイースト・グループ（遠東集団）・徐旭東会長

「震災後の復旧と物質運送という観点から見て、グループ内のばら積み貨物船輸送会社の裕民と亜泥（アジアセメント）にはプラスになるだろう」

南光化学製薬・王玉杯社長

「医療用品の需要が増えるだろう。わが社は点滴などの製品を日本に輸出しており、追加注文が来れば、すばやく日本に届ける」

台湾証券取引所・薛琦会長

「台湾の経済と資本市場に影響は必ずある。追加的な災害がなければ、世界資本市場への衝撃は短期間で収まるだろう。台湾株式市場においては、株価の下落は市場正常反応。あまり心配する必要はない」

（呉美慧、楊紹華、葉揚甲=台湾『今周刊』、福田恵介=東洋経済オンライン）
『今周刊』は台湾の有力経済誌、東洋経済と提携