ホンダが合弁の中国･武漢工場28日に稼働停止 ゼロコロナ政策に伴う外出制限で従業員出社できず

新型コロナウイルスの感染再拡大による外出制限などで製造業が混乱している中国で､日本の自動車メーカーが生産調整を始めた。

ホンダは29日､中国の湖北省武漢市にある現地合弁の東風本田汽車の工場の稼働を28日に停止したと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限により従業員の出社ができなくなったためという。

同社の広報担当者によると､29日も同工場の稼働停止を続ける予定で､明日の操業は今後判断する。また､11月10日以降断続的に稼働を停止していた重慶市のパワープロダクツ工場も28日から12月2日まで稼働を停止する。

トヨタ自動車も複合的な要因により中国の一部工場で生産調整を行っている。広報担当の山田詩乃氏が電話取材に明らかにした。

新型コロナ感染再拡大を受け､中国の製造業の間では混乱が広がっている。厳しい制限措置や待遇に不満を募らせた従業員と警備員が衝突したことで米アップルのスマートフォン｢iPhone｣の生産に影響が出る恐れがあるほか､ドイツの自動車メーカー､フォルクスワーゲンの中国の工場でも操業に影響が出ている。

ヤマハ発動機も外出制限などを踏まえて重慶市の二輪車工場を11月11日から20日まで操業を停止していた。同社の広報担当者によると､21日から一部で操業を再開した。

日産自動車､マツダ､三菱自動車の広報担当者によると､中国の工場で稼働停止は現時点では発生していないという。

(トヨタの情報を追加して更新します)

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著者：稲島剛史